2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
小此木大臣にお伺いいたしますが、資料を最後につけてございますが、これは、国土強靱化計画の中で、起きてはならない最悪の事態という中の七の四番目、いわゆる、堆積した土砂や火山噴出物の流出により多数の死傷者の発生が生じ得るというものに私は相当すると思います。
小此木大臣にお伺いいたしますが、資料を最後につけてございますが、これは、国土強靱化計画の中で、起きてはならない最悪の事態という中の七の四番目、いわゆる、堆積した土砂や火山噴出物の流出により多数の死傷者の発生が生じ得るというものに私は相当すると思います。
国土強靱化緊急対策を五か年に延長していただいたのは大変有り難いんですけれども、正規職員の採用、建設従事者の継続雇用の観点からしますと、事業費を平準化しても、より長期的な国土強靱化計画を作成していただきたいというのがこれ地域の声で非常に多くございます。
国土強靱化計画に伴う予算措置については、先ほど申し上げたとおり、三カ年で七兆円という予算をつけていただいているところでございますけれども、防災についてはこれは中長期の課題であるところでもございます。
このため、地方公共団体において国土強靱化計画を現在策定していっていただいておりますけれども、このような計画作成の場面などにおいて、今御指摘のありました多車線化や複線化、こういった対策を盛り込んでいくことが必要であると考えております。
あわせて、国土強靱化計画を平成二十六年六月の策定以来初めて見直しをしまして、これまでの災害から得られた教訓や、社会経済状況の変化などを反映をさせて、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込んだわけでございます。
まず冒頭、先ほど、国土強靱化計画、三カ年の緊急対策を行うということでしたが、どういう観点で行ったのかということについて、ちょっと個別に聞いてみたいと思います。 私の選挙区というのもなんですので、ちょっと三重県の例を出してみました。写真にありますとおり、三重県に鍋田川という川があります。
○櫻井充君 国土強靱化計画はそれで一つ、それはそれだと思いますよ。しかし、この手のことをずっとやっている間に震災が起こる可能性が十分あり得るわけであって、その可能性が高いと思われる地域の地籍調査をもっと早く進められるように、予算措置なり、それから人を投ずるなり、それをやっておく必要性があるんじゃないかと思うんですよ。
そういった中で考えたときに、今回の国土強靱化計画ですかを読ませていただきましたけれども、あの中に、首都機能を何かあったらどう守るんだ、全国のインフラを整備して国土強靱化をするのは各省庁が書いていますけれども、しかし、首都機能をいかに守るのかということについての触れている部分が決して多くないと私には見受けられました。
それを受けて、国土強靱化計画、三カ年計画が策定をされた、緊急対策が策定をされたというふうに理解しております。今、総理の御指示もあって、二次補正に向けて鋭意努力をしている、与党としても全力を挙げているわけでありますが、今回の水道法改正案、これはやはり、こうした緊急対策と相まって、私はぜひとも必要な前提条件だと思っておりますが、最初に大口厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。
強靱化計画の実効性という面から是非お願いを申し上げておきます。 日本のインフラストックってまだまだ遅れているというのが実はこれが大変な問題でして、もちろん整備新幹線もそうですけれども、いろんな比較を、国際比較も載っけてみました。 実は、二十五年ぐらい前に、オランダぐらいは目標にして、九州は、大体その頃は人口も面積も同じぐらいでしたから、経済力も。
そして、もう一点、国土強靱化計画が四年目を迎えました。今後できるだけ被害を少なくするためには、この国土強靱化計画を着実に実行していくということであります。どういうふうに今後見直して、そして実行されるのか、この国土強靱化計画についてもお伺いをいたしたいと思います。
それは、大臣は建設省の御出身で、そして、今申し上げましたように、災害大国日本の防災に備える国土強靱化計画も、そしてまた南海トラフに対する対応も、法案をつくり、いろいろ進めていらっしゃいました。でも、こうした中で、やはり、さまざまなところで建設会社の談合事件が起こったり、いろいろなことが起こっているんですね。
国土強靱化計画と相まって、しっかりとその対策を進めていただきたいというふうに思っております。 きょうは、小此木大臣、ありがとうございました。 この十月の二十二日に発災後、二十七日金曜日に大臣が岸和田市の大沢地区を御視察賜りまして、本当にありがとうございました。 この崩落を考えてまいりますと、ある建設業者さんが、建設残土をあちらこちらから、大沢地区の谷に埋めた。
しかし、安倍総理が進めている国土強靱化計画による公共事業の大規模な実施、二〇二〇年オリンピックを見据えたホテル建設のラッシュ等により、建設業界は恒常的な人手不足に陥っており、資材や人件費も高騰しています。 ここで、私が声を大にして言いたいことは、東日本大震災、原発事故や熊本地震等からの復興を忘れないでいただきたいということです。
また、現在、地方公共団体において地域強靱化計画の策定が進んでおりますが、この取り組みは、地域における安心、安全とコミュニティーの力を高めると同時に、新たな技術や産業の創出等を通じ、地域活性化にもつながってまいります。 このように、国土強靱化は、一億総活躍、女性活躍、地方創生ともしっかり連携していかなければなりません。
先ほども高知県での防災産業という話もございましたけれども、まさに高知県では、強靱化計画の中において、防災を強化するだけでなく、防災関連産業の振興など地域活性化の政策を連動させたことが一つの特徴となっています。
さらに、防災・減災を着実に進めるために、昨年八月に国土強靱化地域計画であります高知県版の強靱化計画を策定しまして、今後の施策の方向性が取りまとめられたところであります。このような動きはほかの県にも広がっていると承知をしております。
以上、国土強靱化計画、世界津波の日の取組、国際的な医療受入れ体制について質問をさせていただきました。国のみならず、県や市町村、民間企業、住民など、関係する主体者が縦の連携と横の連携を図り、状況によっては国際的な連携も図りながら防災力を高めるべきであると申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○望月国務大臣 国土強靱化計画でございますけれども、その中には、起きてはならない最悪の事態ということで、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞、先生がおっしゃったように復旧復興の足かせとなるこういう事態が挙げられておりまして、強靱な廃棄物処理システムの構築が実は求められております。
今、各地方自治体は、国土強靱化計画のもと、さまざまな具体的な計画を立ててこの対策に本当に積極的に取り組んでおるわけでございます。やはり、そこの財源をどうしっかりと確保し、配分していくのか、ここの部分が大事でございますので、引き続き、現場の要望に応えていただきますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
しかも、自民党は国土強靱化計画という大きな柱を立てて、災害に強い国家をつくろうというその一番の、都市の災害に、直下型災害に強いものをつくるためには耐震化が一番必要だったんですよね。
そんな中、三月四日に国土強靱化計画の第一号を策定した徳島県の計画、あるいは北海道の計画には、あの大震災を経験したことで、ガソリンスタンドの重要性や位置づけがしっかりと記載されております。 私は、震災を教訓として、今激減しているガソリンスタンドを守ることこそが、国土強靱化にもつながり、今政府が取り組んでいる地方創生にもつながっていく、そのように確信をいたしております。
そして今、地方版の強靱化計画を作ってもらうようにマニュアルも出して、そして一方では国土強靱化アクションプラン二〇一四と、毎年それを見直していく、これによってしっかり、どんな災害があっても打ちかてるような国や地域や企業体をつくっていくということであります。 そのためには、今回の災害も含めてやはり不断の見直しというのが必要なんですね、常に見直しをしていく。
では、実際にそのかけかえをできるだけの予算があるのかといったときに、今、国の方で強靱化計画も含めて補正予算を組んでいただいたので多少ふえていると思うんですけれども、河川だけで、埼玉県あたりの規模でも二百八十億ぐらい、二百九十億ぐらいしか予算規模がないんですね。その中に、直轄事業負担金もそこに含まれていますから、そこから約三分の一ぐらいは直轄事業でお支払いしなくちゃいけないんです。